新宮市議会 2021-09-15 09月15日－03号
優遇措置といたしまして、保存・活用に必要な修理を行う場合、設計管理費の２分の１を国が補助する制度や、相続税は相続財産評価額を10分の３控除、家屋の固定資産税を２分の１減税などがございます。 ◆１４番（屋敷満雄君） やはり大きなメリットあるんやね。２分の１出していただくと、やっぱり傷んできますんでね、中も。そうですか、２分の１あるんですか、それはありがたいですね。
優遇措置といたしまして、保存・活用に必要な修理を行う場合、設計管理費の２分の１を国が補助する制度や、相続税は相続財産評価額を10分の３控除、家屋の固定資産税を２分の１減税などがございます。 ◆１４番（屋敷満雄君） やはり大きなメリットあるんやね。２分の１出していただくと、やっぱり傷んできますんでね、中も。そうですか、２分の１あるんですか、それはありがたいですね。
しかし、これによりますと、タクシー会社を借りたりレンタル車を借りたりしたら公費としてお金が出ると、そのような認識ではございますが、これにつきましては、また議会を開きまして課長さんたちが詳しく説明を選挙前にはしていただけるものと思っておるんですけれども、今まででしたら申告すれば減税されるとかそういうふうな形だったように思うんですけれども、範囲がちょっと少なかったような気もするんですけれども、これでしたら
国は、市民生活にとって大きな負担となった消費税を増税するのではなく、減税が必要なのだと考えます。 ブロック塀撤去等促進事業について。 地震によるブロック塀の倒壊から市民を守るために、所有者に対して撤去費用の一部を補助するための予算は約４分の１しか活用されておりません。市民の防災意識をさらに高める取組とともに、撤去を促進させるために補助限度額30万円についても見直す必要があると考えます。
６ 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和２年９月16日。和歌山県日高郡印南町議会。
また、大家族ほど減税制度や手厚い住宅手当もあり、公立学校では大学までお金がかからない。こうした対策が実績を上げて、出生率を上げているのでしょう。
住宅ローン減税、環境性能割の臨時的軽減等による補填分でございます。 11款．１項．１目．地方交付税では18億5,000万円、昨年度と同額計上でございます。 12款．１項．１目．交通安全対策特別交付金として80万円の計上。 13款．１項．１目．民生費負担金では655万8,000円の計上。養護老人ホーム入所措置費負担金と学童保育の保育料が主なものでございます。２目．衛生費負担金２万円の計上。
１点目は減税対象除外されたふるさと応援寄附金の現在の状況について質問します。寄附額は、除外以降どれくらい集まっているか。また、今後の見通しはどうなっているか。 それと、先日、テレビを見ておりますとガバメントクラウドファンディングを利用して寄附を募っている自治体の取り組みが放映されていました。
消費税は社会保障のためなどではなく、大企業の法人税減税や優遇税制、一部の富裕層のために使われてきたことが明らかです。 国保、介護、後期高齢者医療制度は、生活を圧迫するような負担を利用者に押しつけるのではなく、税金は大企業や富裕層に応分の負担を求め、命と暮らしを守るために分配するべきです。 以上のことが含まれる決算に対し、不認定とすることを申し上げて討論といたします。
それと、これも予定の話でまだ決まっていないんですけれども、自家用車については10月から１％減税というのも予定はされています。 以上です。 ○議長 よろしいか。 次。 －総務課長－ ◎総務課長 私のほうからは、14ページの自動車重量譲与税の関係でございます。これにつきましては議員ご指摘のとおり、４月１日現在の市町村道の延長及び面積によって按分されるものでございます。
議案第66号 海南市税条例の一部改正については、軽自動車のグリーン化特例による減税措置を２年間延長するもので、自動車メーカーの10月の消費税増税に伴い、売り上げの落ち込みを回避させようとするものであります。消費税増税に係る措置で反対すべきです。 しかし、改正案には個人住民税の非課税措置拡充がなされ、単身児童扶養者の住民税非課税措置を実現させるものなので、賛成いたします。
やはり減税なら住民は喜びますけれども、この増税、特に国民健康保険ですね。私も後期高齢いってますけれども、やはり老人泣かせといいますか、やはり国民健康保険の増税、結構大きいですよね、これ。５８万から６１万、３万円もアップしているわけでしょう。この最初の、２７万円、そして６１万円になって、次が２７万からまた２８万。結構これ上がってるんですよね。
するのであれば、自動車を購入する人達のためのもっと恒久的な減税という方向に、道を持っていかなあかんと思うんです。それについて見解をいただきたいと思うんです。 ○議長 －税務課長－ ◎税務課長 ちょっと難しい質問ではないかと思うんです。
多くの不動産を所有する者が大きな減税の恩恵を受け、持たざる者が増税となる。 基金を平成30年度から35年度にかけて活用することで、激変の緩和に取り組んでいる点は評価するが、活用する基金の原資が問題である。 原資は平成28年度にＣ型慢性肝炎の治療に係る医療費を過大に見積もり、課税超過、大幅な黒字を出したものであり、本来被保険者に返還されるべきものである。
経済専門家や内閣の現役官房参与までもが景気への悪影響、貧困の拡大、被災地復興への打撃といった観点から増税の凍結、さらには減税を訴えており、毎日新聞による昨年１２月の世論調査では、プレミアムつき商品券導入に５５％が反対しています。
今の答弁の最後に、所得控除とは別の減税効果として、所得金額が125万円以下なら住民税非課税になるということでございますが、例えば、障害者控除の対象者で70歳単身、収入は年金収入200万円の方には、125万円以下で住民税非課税は、具体的にどのように関係するのか説明お願いいたします。
消費税は、所得が低いほど負担が大きいわけですが、消費税を導入して、これまでに集めた消費税の8割方が大企業や大金持ち減税に振り分けられてきました。
聞く側としては、例えば４人家族が子ども２人おってとか、そういうケースで、今までは国保税がこんだけやってんけども、４月からは、こんなになるんやと言うてもうたほうが、実感が湧くし、減税になるんやなというのが、見える化ではないですけれども、よく分かると思うんですけれども。
この特例交付金というのは、住宅ローン減税等々の関係の中で国から補填されるものでございます。 次の10款．１項．１目．地方交付税、普通交付税として600万円の増額です。 12款．１項．５目の農林水産業施設災害復旧費負担金、平成30年農地農業用施設災害復旧費負担金として71万1,000円の増額でございます。
資産割の減税の額と、それから、先ほど言いましたように、固定資産を持っていない方と持っている方、私は持っていないんですが、どれぐらいあるのかお聞きいたします。 次に、これも条例との関係がありますので具体的にお聞きをいたしますが、全体として減税をされておるわけですが、減税をしておきながら、いわゆる応益部分の比率が低いんです。
２万6,368円もの減税が可能だったんです。 私たちは忘れてはいけません。海南市の国民健康保険被保険者の中で、苦しい生活をしておられる方々が大勢おられることを。国民健康保険運営協議会の答申にもありましたが、被保険者のうち所得が100万円以下の世帯が73.6％、200万円以下の世帯が88.1％である現状を忘れてはいけません。